2022-01-13 |
中国/業界動向/不動産 |
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不動産業M&Aの「三条紅線」規制緩和は「事実」=政府系メディア
中国当局が不動産業の買収合併で、「三条紅線」(3つのレッドライン)と呼ばれる不動産部門の負債比率規制の緩和を容認したとの情報が伝えられたが、政府系メディア『証券日報』の報道によると、ある不動産企業の関係者が「事実だ」と認めた。債務リスクを抱える不動産企業から債務を引き継ぎながらプロジェクトを買収する場合は、買収合併の資金を調達するための借入金は「三条紅線」の算入対象から除外する。『香港経済日報』が13日伝えた。
報道によると、一部の中央企業や国有企業が優良プロジェクトについて打診している。現時点で取引の成立が報じられていないものの、多くの買収案件が協議中。また、一部の大型・中型の銀行は当局から、不動産業界の買収合併に対して金融面でサポートするよう求められたという。
一方、いまのところ様子見を続けている企業も多いもよう。買い手側にとってキャッシュフロー面のハードルが高いほか、買収後は経営手腕も問われるため、合意する案件は限られるとの見方も出ている。