融創中国(
01918)の子会社の融創房地産集団が裁判所の命令で数社の出資持ち分を凍結されたことについて、融創中国は原因となった係争は解決済みだと明らかにした。一連の係争は「業務協力」での「ささいな紛糾」であり、これが解決したことで裁判所命令の撤回に向けた手続きを係争相手とともに進めているという。『信報』が12日、外電を引用する形で伝えた。
中国の企業情報データベース「天眼査」によると、深セン市宝安区人民法院は融創房地産集団が保有する武漢融創基業、上海融創房地産開発、広州万達文化旅遊城投資の持ち株を凍結した。凍結された株式の規模はそれぞれ5000万元、2000万元、4081万元。
融創中国の株価は日本時間午後4時41分現在、前日比3.28%安の11.78HKドルで推移している。