28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.39％高の3630.11ポイントだった。深セン成分指数は0.83％高の14837.87ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆26億4100万元だった。

　上海総合指数は小高く始まった後、ほどなくマイナス圏に沈んだが、後場にプラス圏に浮上し、終盤に上げ幅を拡大した。新疆ウイグル自治区の人権問題を巡る米中関係の悪化などが懸念されたが、新型コロナウイルス・オミクロン株への過度な警戒感が後退し、買いが広がった。相互取引制度を通じた「北向き」資金の流入も相場を支えた。セクター別では、バッテリー素材が全面高となったほか、風力発電設備、コンピューターなども買われた。半面、電力、石炭、ガスが売られたほか、きのう高かった漢方薬も利益確定の売りに押された。

　A株市場では、傘下のチベット銅鉱床が21年の生産目標を達成したことを明らかにした紫金鉱業集団（601899）が買われたほか、浙江世宝（002703）や海爾智家（600690）の上昇も目立った。中国人民銀行（中央銀行）が27日にビデオ形式で会議を開き、デジタル人民元の研究開発を進めていく方針を示したことを受け、深セン市証通電子（002197）や福建新大陸電脳（000997）など関連銘柄が大きく買われた。半面、三七互娯網絡科技集団（002555）や東阿阿膠（000423）、中国国際航空（601111）、中国神華能源（601088）の下落が目立った。

　上海B株指数は0.17％高の283.94ポイント、深センB株指数は0.32％高の1174.77ポイント。