28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。終値は前日比1.23%安の3518.42ポイントだった。深セン成分指数は1.03%安の14244.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1076億9100万元だった。
上海総合指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。商品価格の下落を受けて資源株が売られ、相場の下げを主導。米連邦通信委員会(FCC)が26日、チャイナ・テレコム(
601728)の米国事業免許を安全保障上の理由から取り消すと発表した上、米当局がパックス・グローバル(
00327)の米国法人を強制捜査したとも伝わり、積極的な買いにつながる目新しい材料が見当たらない中、米中関係の悪化なども警戒された。一方、四半期決算を手掛かりに個別物色の動きが強まった。指数は結局、8月26日以来、約2カ月ぶり安値で取引を終えた。セクター別では、石炭、石油、鉄鋼、化学肥料、非鉄金属などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、航空・空港運営、食品・飲料、酒造などが買われた。
A株市場では、ペトロチャイナ(
601857)や中国アルミ(
601600)、中国神華能源(
601088)が大きく売られたほか、広州汽車集団(
601238)や重慶長安汽車(
000625)、BYD(
002594)など自動車株の下落も目立った。半面、中国旅遊集団中免(
601888)や中国東方航空(
600115)が買われた。澳優乳業(
01717)の株式34%を取得することで合意した内蒙古伊利実業集団(
600887)も高かった。
上海B株指数は2.68%安の268.72ポイント、深センB株指数は1.52%安の1145.11ポイント。