28日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続落。前場終値は前日比0.94%安の3529.00ポイントだった。深セン成分指数は0.38%安の14339.28ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7235億1200万元だった。
上海総合指数はマイナス圏で軟調に推移した。米連邦通信委員会(FCC)が26日、チャイナ・テレコム(
601728)の米国事業免許を安全保障上の理由から取り消すと発表した上、米当局がパックス・グローバル(
00327)の米国法人を強制捜査したとも伝わり、米中関係の悪化などが警戒された。一方、四半期決算を手掛かりに個別物色の動きが強まった。セクター別では、前日に続いて石炭が全面安となったほか、鉄鋼、石油、非鉄金属などを中心に幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、航空・空港運営、酒造、証券などが買われた
上海B株指数は2.04%安の270.50ポイント、深センB株指数は1.06%安の1150.47ポイントだった。