27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.98％安の3562.31ポイントだった。深セン成分指数は1.09％安の14393.51ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆768億2800万元だった。

　上海総合指数は終始マイナス圏で軟調に推移した。指数は安く寄り付いた後に下げ幅を拡大。その後は3560ポイント付近でもみ合いを続け、結局10月14日以来、約2週間ぶり安値で引けた。中国当局が石炭価格を長期的に安定化する仕組みを検討していると発表したことなどを受けて石炭株を中心に売りが広がった。また、国内の新型コロナウイルスの市中感染者が内モンゴル自治区を中心に増加傾向にあることが相場の重荷となったほか、米当局がチャイナ・テレコム（601728）の米国事業免許を安全保障上の理由で取り消すと発表したと伝わり、対米関係の悪化への懸念も広がったもよう。一方、国家統計局がきょう発表した9月の工業企業利益は前年同月比16.3％増となり、8月の10.1％増から伸びが加速した。

　セクター別では、石炭が全面安。酒造や文化教育レジャー、ソフトウエアサービスなどもさえない。半面、電力が大幅高。化学肥料や航空宇宙なども小幅に買われた。

　A株市場では、医薬品株の華潤三九医薬（000999）が8％超安。アルミ中国大手の中国アルミ（601600）やエアコン中国最大手の珠海格力電器（000651）、ディスプレー広告最大手の分衆伝媒信息技術（002027）なども下げがきつい。半面、風力発電設備メーカー大手の新疆金風科技（002202）がストップ高。電池メーカーの寧波杉杉（600884）や国軒高科（002074）のほか、発電会社の国投電力控股（600886）などもしっかり。

　上海B株指数は0.44％安の276.13ポイント、深センB株指数は1.23％安の1162.77ポイントだった。