26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.34％安の3597.64ポイントだった。深セン成分指数は0.30％安の14552.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆823億4600万元だった。

　上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場は方向感に乏しい展開。序盤は高くなる場面もあったが、勢いは限られた。中国当局の政策支援に対する期待、1−9月期業績を手がかりとした物色が相場を支える半面、前日に3600ポイントを回復し、約1カ月ぶり高値で終えた後とあって利益確定売りが重荷となった。上値の重さが意識されると、後場にはマイナス圏に沈み、節目を割り込んで終えた。

　セクター別では、保険と造船が全面安。中国当局が日本の固定資産税に相当する「不動産税」を一部の地域で試験的に導入することへの懸念から不動産が続落した。化学肥料、証券も安い。半面、電子部品、酒造が買われた。

　A株市場では、不動産市場の冷え込みへの警戒感から不動産デベロッパーの万科企業（000002）、保利発展控股集団（600048）、厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）、家電大手の美的集団（000333）が大幅に続落。製薬の江蘇恒瑞医薬（600276）、生薬メーカーの東阿阿膠（000423）、豚肉大手の牧原食品（002714）も下げた。半面、大族激光科技産業集団（002008）、科大訊飛（002230）、浙江水晶光電科技（002273）、歌爾（002241）などテクノロジー株の一角や、自動車部品メーカーの寧波均勝電子（600699）、華域汽車系統（600741）が大きく買われた。

　上海B株指数は0.24％高の277.34ポイント、深センB株指数は0.77％安の1177.29ポイントだった。