週明け25日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に続伸。終値は前営業日比0.02％高の26132.03ポイントだった。中国企業指数は0.37％安の9322.08ポイント。メインボードの売買代金は概算で1112億1000万HKドル。

　ハンセン指数は朝方に心理的節目の26000ポイントを割り込む場面があったものの、おおむね前週末終値付近の狭いレンジでもみ合った。中国の政策を材料に買われるセクターと売られるセクターが入り混じり、方向感に乏しい相場だった。22日のNY市場でダウ平均が2カ月ぶりに終値の最高値を更新し、きょうの中国本土相場の上昇も好感された。半面、同日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けてテーパリング（量的緩和の縮小）の開始が意識されたもよう。セクター別では公共事業と素材が上げ、不動産・建設が下げた。

　ハンセン指数構成銘柄では、保険株のAIAグループ（01299）と医薬品株の薬明生物技術（02269）が買われ、相場の上昇を主導。豚肉大手の万洲国際（00288）、電気自動車メーカーのBYD（01211）、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）も高い。前週末に下げた石油株のペトロチャイナ（00857）とCNOOC（00883）は買い戻された。一方、火鍋チェーン大手の海底撈国際（06862）が9％超安。中国の国家市場監督管理総局が、飲食店チェーン運営会社の違法行為取締りを強化するよう各地に通達したと伝わり、嫌気された。スポーツ用品の安踏体育用品（02020）、ビール大手のバドワイザーAPAC（01876）も安い。

　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が23日、国務院（内閣に相当）に不動産税を一部の地域で試験的に導入する権限を与えることを決めた。碧桂園（02007）、中国海外発展（00688）、龍湖集団（00960）、融創中国（01918）などの不動産株が総じて売られ、相場の重荷だった。債務問題に揺れる中国恒大集団（03333）は0.74％安。