香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日に施政方針演説を行い、香港証券取引所（00388）が上場制度を一段と改善して市場の意見を聞き取った上で、香港に特別買収目的会社（SPAC）上場制度を導入することを支持すると述べた。人民元資金がクロスボーダーで双方向に移動するチャネルを一段と広げ、オフショア人民元商品とツールを発展させる。具体的には、人民元建て証券の発行と取引の需要拡大や、「港股通（南向き取引）」での人民元建て株価表示を認めるなどの措置を検討する。『AAストックス』が同日伝えた。

　林鄭行政長官は、中国の第14次5カ年計画（2021−25年）で、香港が中国本土との金融市場の相互取引制度を一段と推進し、国際資産管理センターとリスク管理センターの機能を強化し、広東省と香港、マカオを一体開発する粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）にグリーン金融センターを打ち立て、さらに金融サービスなどの高度で付加価値が大きい発展を目指すことが改めて確認されていると指摘。香港政府が引き続き多方面で努力していくと表明した。