30日の香港株式市場で、ハンセン指数は4日ぶりに反落。終値は前日比0.36％安の24575.64ポイントだった。中国企業指数は0.39％安の8726.38ポイント。メインボードの売買代金は概算で1151億2000万HKドル。

　ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。中国共産党のインターネット監督機関である中央網絡安全情報化委員会弁公室（中央網信弁）がインターネット情報サービスのアルゴリズムに関する総合的なガバナンスを強化する指導意見を公表したことを受け、ネット関連銘柄が大きく売られ、相場の重しとなった。中国本土市場の上昇を受けて後場に一時、前日終値付近まで戻す場面もあったが、国慶節（10月1日）の連休を前に持ち高調整の売りも広がり、大引けにかけて再び下げ幅を拡大した。

　ハンセン指数構成銘柄では、アリババ集団（09988）が4％超下げたほか、美団（03690）やテンセント（00700）も売られた、ドイツがスマートフォンの検閲機能を調査していると伝わった小米集団（01810）も安い。半面、碧桂園服務（06098）や華潤置地（01109）など不動産関連が買われたほか、連休を前に銀河娯楽（00027）やサンズ・チャイナ（01928）も買われた。

　この他では、過剰債務問題に直面する中国恒大集団（03333）が4％近く下落。中策集団（00235）が一部保有株を売却した中国恒大新能源汽車（00708）は10％近く下げた。半面、財務改善を目的に主要株主と共同出資会社を設立すると発表した広州富力地産（02777）が17.25％高と急騰した。