28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比0.54％高の3602.22ポイントだった。深セン成分指数は0.21％安の14313.82ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆437億6600万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いたものの、前場半ばにプラス圏に浮上し、上げ幅を拡大した。中国人民銀行金融政策委員会が定例会議で「不動産市場の健全な発展を守り、住宅消費者の合法的な権益を守る」と表明したことで、不動産大手の中国恒大集団（03333）の債務問題をきっかけに高まった不動産業界と金融業界への懸念が後退し、地合いの改善につながった。もっとも、10月1日からの国慶節連休を控え、3600ポイントを上回る水準では上値の重さが目立ち、終盤は同節目を挟んでもみ合った。

　セクター別では、銀行が全面高。石油、電力、石炭、不動産が買われた。半面、酒造、食品・飲料、農業関連が下げた。

　A株市場では、発電大手の国投電力控股（600886）、石油メジャーのシノペック（600028）、ペトロチャイナ（601857）、風力発電設備の新疆金風科技（002202）が大幅高。不動産デベロッパーの保利発展控股集団（600048）、万科企業（000002）も上昇した。半面、医薬品メーカーの上海復星医薬（600196）、映画館運営の万達電影（002739）、自動車・電池関連の広州汽車集団（601238）、BYD（002594）、寧波杉杉（600884）が売られた。

　上海B株指数は1.36％高の274.78ポイント、深センB株指数は0.49％安の1181.47ポイント。