新鴻基地産(
00016)は20日、「中国政府が香港のデベロッパーに対し、住宅不足を解消するよう圧力を与えた」と外電が伝えたことについて、報道されたような指示を受けていないとのコメントを発表した。『経済通』が21日伝えた。
週明け20日の香港市場で香港地場の不動産株が急落した。発端となったのはロイター通信の報道だった。ロイター通信は18日、今年に入って中国当局が香港の不動産開発大手を集めた非公開の会合を開き、中国政府の利益を後押しするために資源と影響力を行使するよう要求したと伝えた。会合の出席者によると、当局担当者は住宅の供給不足が香港社会を動揺させる要因になりかねないとの認識を示し、不動産開発業者が解決を支援するよう命じた。中国政府はもはや「独占的行為」を認めないという。
新鴻基地産はコメントで、「独占的行為」に対して「賛成しない立場を貫いてきた」とした上で、香港特別行政区政府に積極的に協力し、「土地共享計画」や低所得者層など向けの過渡性賃貸住宅の整備を推進するとした。
新鴻基地産の株価は日本時間午前11時28分現在、前日比2.06%高の96.45HKドルで推移している。