中国政府が、債務問題に揺れる中国恒大集団（03333）の財務状況を調査するため、会計士や法律事務所などの混成チームを組成するもようだ。同社の再編への地ならしとなる可能性がある。消息筋によると、中国恒大集団が本社を置く広東省の当局は先月、金杜法律事務所（King & Wood Mallesons）の人員を派遣して中国恒大集団のデュー・ディリジェンス（資産査定）を始めた。中央政府に促され、同省政府は混成チームに参加する会計士や財務アドバイザーを選定しているという。『信報』が外電を引用する形で15日伝えた。

　消息筋によれば、中国恒大集団の許家印会長は先日、広東省政府に支援を要請したものの、この時は受け入れられなかった。一方、広東省政府が中国恒大集団に対して債権を持つ主要な銀行が債権者委員会を設立するよう提案したという。債権者委員会が実際に発足した場合、資産処分を含む債権者金融機関の重要な決定は同委員会の動意を得る必要がある。ただ、管轄当局が姿勢を明らかにするまでは、銀行は債権者委員会の設立を支持しないとみられる。

　中国恒大集団は14日朝方、不動産販売額が2021年9月も大幅に減少する見通しを明らかにした。販売額の大幅な減少で資金の回収状況が悪化し、キャッシュフローと資金繰りに大きな圧力がかかっているとした。資金繰りを改善するために講じた他の措置は期待された効果を上げていないため、同社取締役会は財務アドバイザーを任命し、全ての利害関係者にとって最適な解決策をできるだけ早く到達するよう努めると表明した。