14日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.21％安の25502.23ポイントだった。中国企業指数は1.70％安の9081.73ポイント。メインボードの売買代金は概算で1409億4000万HKドル。

　ハンセン指数は中盤までは前日終値を挟んで一進一退の動き。後場に入ると、中国本土相場の下落を受けてほぼ全面安の展開となり、終値は8月27日以来およそ2週間ぶりの低水準だった。中国本土で不動産企業への銀行融資が不良債権化するリスクが高まっているとの観測が浮上し、投資家心理を悪化させたもよう。新型コロナウイルスの感染拡大で米景気回復が鈍るとの懸念が和らいだ半面、中国政府によるネット企業の監督強化への警戒感もくすぶった。素材と不動産・建設、工業、金融を中心に幅広いセクターが下げるなか、医療・ヘルスケアが逆行高を演じた。

　ハンセン指数を構成する60銘柄のうち56銘柄が下落。不動産株の碧桂園（02007）と碧桂園服務（06098）、華潤置地（01109）の下げがきつい。本土系金融株の招商銀行（03968）、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）もそろって売られた。中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）と子会社の阿里健康（00241）は続落した。一方、上昇は石油株のペトロチャイナ（00857）、電気自動車メーカーのBYD（01211）、医薬品株の薬明生物技術（02269）の3銘柄。

　中国不動産業界を揺るがした債務問題の震源となっている中国恒大集団（03333）は12％近く下落。傘下の中国恒大新能源汽車（00708）、恒大物業集団（06666）、恒騰網絡（00136）も軒並み急落した。