安徽省政府系の石炭採掘会社、淮北鉱業控股（600985）が中国恒大集団（03333）の傘下企業を相手取って起こした民事訴訟について、中国恒大集団は30日前引け後、説明公告を発表した。

　原告の淮北鉱業（集団）工程建設（淮北鉱業控股が間接的に全額出資する建設会社）は、中国恒大集団の子会社である六安恒達置業に対し、工事代金と違約金として計4億100万元を支払うよう求め、26日に安徽省六安市中級人民法院に提訴。恒大地産集団合肥と恒大地産集団にも連帯賠償責任があるとした。訴えは28日に受理された。

　中国恒大集団は、六安恒達置業の建設契約を巡る係争は訴訟を通じて決着をつけると主張した。一方、恒大地産集団は契約の主体ではなく、同社に対する訴訟は法律上、契約上の根拠がないと強調。恒大地産集団が裁判所に異議を申し立てたと明らかにした。

　また、中国恒大集団子会社が保有する廊坊発展（600149）の株式20％が、子会社と孝感市高創投資の事業上の係争が原因で凍結されたことについては、中国恒大集団の合法的な権益を守るため法律専門家の助言を得るとした。凍結された株式の価値は約3億4900万元。