9日の香港市場は、前日に米株式相場が反落した流れを引き継いで軟調な展開か。日本政府が東京都に4回目の緊急事態宣言を発令することを決めたことを受け、新型コロナウイルスのインド型（デルタ株）の広がりが警戒感された。米国で新規失業保険申請件数が予想以上に増加したこともあって、世界景気の回復ペースの減速が意識されそうだ。中国当局によるインターネット・プラットフォーム企業への規制強化も引き続き投資家心理の重荷となるだろう。

　ただ、前日のハンセン指数は8営業日続落し、昨年12月30日以来の安値圏にある。米長期金利の低下を背景に、割安感が強まったハイテク企業を買い直す動きが一定の下支えとなりそうだ。相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均（8日大引け時点で27112.33ポイント）が下値のめどとして意識されると予想する。

　8日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）、英金融大手のHSBC（00005）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回った半面、取引所運営の香港証券取引所（00388）、不動産デベロッパーの華潤置地（01109）が上回って引けた。