2021-07-08 |
中国/政策/金融 |
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金融政策による経済下支えを強化、預金準備率引き下げも=中国国務院
中国の国務院(内閣に相当)は7日の常務会議で、金融による実体経済への支援を拡大し、二酸化炭素(CO2)排出の抑制措置を推進すると決めた。商品相場の上昇が企業経営に与える影響を和らげるため、預金準備率引き下げなどの金融政策手段を適切な時期に使い、中小企業を中心に金融面からの実体経済支援を一段と強化して、総合的な資金調達コストを抑える。
脱炭素化では、CO2排出の削減につながる金融政策ツールを作り、クリーンエネルギーや省エネルギー・環境保護、CO2排出削減技術の発展を促し、並行してより多くの社会的資金を活用して炭素排出削減を促進する。試験実施していた発電業界のCO2排出枠の取引を今年7月には中国全土で始める。