バイデン米大統領は3日、安全保障への脅威を理由に、米国人による株式投資を禁止する中国企業を拡大する大統領令に署名した。SMIC（00981）や華為技術（ファーウェイ）など59社が対象となっており、8月2日に発効する。トランプ前大統領が20年11月に署名した大統領令を基盤に、軍事企業だけでなく人権侵害につながる監視技術を提供する企業も措置の対象に加えた。

　投資禁止対象にはほかに、中国航空工業（00232）親会社の中国航空工業集団、CNOOC（00883）親会社の中国海洋石油集団、中国鉄建（01186/601186）、中国核工業集団、チャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・テレコム（00728）、チャイナ・ユニコム（00762）、杭州海康威視数字技術（002415）などが含まれた。

　対象59社は、米財務省外国資産管理局（OFAC）が「非SDN中国軍産複合企業リスト」（NS-CMICリスト）に収載する。SDN （Specially Designated Nationals and blocked Persons）は米国の安全保障を脅かすものと指定した国や法人、自然人などを指す。