2021-05-07 |
中国/政策/その他 |
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バイデン米政権、中国軍関連企業への投資禁止措置を維持か
バイデン米政権は、トランプ前米政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置を維持する公算が大きいもようだ。ただ、バイデン政権の当局者は現在、関連する禁止措置について予備的な協議を行っている段階にあり、最終的な決定には至っていないという。米財務省と国家安全保障会議(NSC)の報道官はいずれもコメントを控えた。『AAストックス』が外電を引用して7日伝えた。
2020年11月にトランプ前米大統領は、中国人民解放軍によって所有または管理されている企業への証券投資を禁止する大統領令を発表。米国防総省は44社を「コミュニスト中国軍事企業(CMCC)」リストに収載し、グローバルインデックス企業に対して同措置に関連する上場企業を指数から除外するよう求めた。同リストに載っている香港上場企業には、チャイナ・テレコム(
00728)、チャイナ・ユニコム(
00762)、チャイナ・モバイル(
00941)のほかに、小米集団(
01810)、中国鉄建(
01186/
601186)、中国交通建設(
01800/
601800)などがある。