トランプ前米政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置が改正されるもようだ。米司法省のJoseph Borson弁護士は3日の法廷において、米国防総省の「コミュニスト中国軍事企業（CMCC）」に収載された一部の中国企業が差し止め命令に対する訴訟を起こし、同措置の執行が免除されたため、バイデン米政権は中国軍関連企業の基準を改正することを検討していると述べた。『信報』が米政治専門紙Politicoの報道を引用して6日伝えた。

　2020年11月にトランプ前米大統領は、中国人民解放軍によって所有または管理されている企業への証券投資を禁止する大統領令を発表。米国防総省は44社をCMCCリストに収載し、グローバルインデックス企業に対して同措置に関連する上場企業を指数から除外するよう求めた。同リストに載っている香港上場企業には、チャイナ・テレコム（00728）、チャイナ・ユニコム（00762）、チャイナ・モバイル（00941）のほかに、小米集団（01810）、中国鉄建（01186/601186）、中国交通建設（01800/601800）などがある。

　2021年1月、小米集団は同措置の差し止めを求めて提訴。3月、米ワシントン連邦地裁は同社をCMCCリストから除外するよう求める仮命令を出した。また、同じくリストに収載されたLuokung Technology Corp.（LKCO）も3月、小米集団と同様の一時的な差し止めを追求するため訴訟を起こした。米司法省は小米集団の勝訴の結果を受け入れて上訴しないことを決定した。