中国共産党は4月30日の中央政治局会議で2021年1−3月期の経済指標を検討し、「足元の経済回復は不均衡で、ファンダメンタルズは不安定」との見解を示した。その上で、景気下押し圧力が比較的小さい幕間に供給側構造改革の深化に力を入れ、国内大循環と国内・国際双循環の障壁を打ち破ると表明した。国営新華社が同日伝えた。

　経済政策の連続性と安定性、持続可能性を維持し、急に転換しないと強調した。積極的な財政政策を実施し、草の根レベルでの「三保」（雇用、民生、コミュニティー組織運営）を固め、経済構造の最適化に対する作用を発揮させる。一方、穏健な金融政策の下で十分な流動性を維持し、実体経済と重点分野、弱点への支援を強化する。人民元の為替レートは基本的に合理的な均衡水準に維持するとした。

　会議は産業政策として、インダストリアル・インターネットの発展と産業デジタル化の加速を強調。積極的な新エネルギー開発、国有企業改革の3年行動計画の実施、民営経済が発展する環境の整備、各種の高水準開放プラットフォームの建設加速、「一帯一路」高品質発展の共同推進も打ち出した。また、「プラットフォーム経済への監督を強化・改善し、公平な競争を促進する」と改めて表明した。

　民生については、郷村振興政策の下で貧困対策を続け、重要な生活用品の供給と価格安定を保障する。不動産政策は「住宅は住むものであって投機の対象ではない」との位置付けを堅持しつつ、保障性賃貸住宅や共有財産権住宅の供給を増やし、名門校がある学区の住宅（学区房）などの価格が投機によって高騰することを防ぐ。