中国の国家市場監督管理総局（SAMR）がインターネットサービスを手掛けるプラットフォーム企業34社に業務改善指示を出したことを受けて、該当する企業が続々と反競争的慣行を控えると表明している。『AAストックス』などが15日伝えた。

　SAMRは14日、百度（09888）、JDドットコム（09618）、美団（03690）、蘇寧易購集団（002024）、北京字節跳動科技（バイトダンス）など12社が発表した「法令順守に基づく経営承諾」を公表。15日にはさらにテンセント（00700）、快手科技（01024）、トリップ・ドットコム（09961）、ビリビリ（09626）、アリババ集団（09988）傘下の盒馬鮮生など11社の「法令順守に基づく経営承諾」を公表した。

　SAMRなどは13日、インターネットサービスを手掛けるプラットフォーム企業に行政指導する会合を開き、アリババ集団が独占禁止法違反で罰金を科された例をプラットフォーム各社が受け止め、問題点を全面的に改めてプラットフォーム経済の新秩序を打ち立てるよう求めた。その上で、各社が1カ月以内に自主点検を終えて業務を改善するよう指示。改善後にプラットフォーム企業が出展企業に競合プラットフォームとの取引をしないように迫る「二選一」などの独禁法違反が見つかった場合、法に基づいて厳しく処罰すると警告した。