2021-04-14 |
香港/業界動向/電子・IT |
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中国当局、プラットフォーム34社に業務改善指示 期限1カ月
中国の国家市場監督管理総局と共産党中央網絡安全信息化委員会弁公室などは13日、インターネットサービスを手掛けるプラットフォーム企業に行政指導する会合を開き、アリババ集団(
09988)が独占禁止法違反で罰金を科された例をプラットフォーム各社が受け止め、問題点を全面的に改めてプラットフォーム経済の新秩序を打ち立てるよう求めた。その上で、各社が1カ月以内に自主点検を終えて業務を改善するよう指示。改善後にプラットフォーム企業が出展企業に競合プラットフォームとの取引をしないように迫る「二選一」などの独禁法違反が見つかった場合、法に基づいて厳しく処罰すると警告した。
会合には百度(
09888)と同社傘下の愛奇芸(iQIYI)、JDドットコム(
09618)、快手科技(
01024)、美団(
03690)、北京字節跳動科技(バイトダンス)、ビリビリ(
09626)、トリップ・ドットコム(
09961)、閲文集団(
00772)、蘇寧易購集団(
002024)、アリババ集団、ネットイース(
09999)、テンセント(
00700)などのプラットフォーム企業34社の代表者が出席した。