中国当局は12日、海南自由貿易港の振興策を公表した。国務院新聞弁公室が同日開いた発表会見で、海南省共産党委員会の沈曉明書記は、同省の立法権限と改革自主権を拡大する「海南自由貿易法」がまもなく成立する見通しを示した。すでに全国人民代表大会常務委員会の審議とパブリックコメントの聞き取りは完了していると明らかにした。さらに、国内循環と国際循環を「8」の字に見立てると、海南は「8」の交差点にあるとの見方を示し、海南省は2025年に「境内関外」（中国本土にあるが、税関の納税区域外と見なされる保税区）になる予定だと指摘した。『香港経済日報』が13日伝えた。

　同席した商務部の王受文副部長は、19部局と共同策定した海南自由貿易港の振興策が先ごろ国務院（内閣に相当）に承認されており、まもなく公表すると明らかにした。振興策には貿易自由化と利便向上を推し進める28項目の優遇措置が盛り込まれている。海南自由貿易港を通じて原油、石油製品、砂糖などの商品を輸出入する資格と数量管理を特定の地域で緩和し、輸入状況を管理する「自動輸入許可」および「機電輸入許可」の措置は撤廃する。また、外国の機関が海外経済・技術の展覧会を独自に開催することを認める（「中国」「中華」「全国」「国家」などの字句が入っていない展覧会に限る）。また、技術輸出入の経営活動について、対外貿易経営者の登記は不要とする。

　一方、国家発展改革委員会の叢亮副主任は、海南自由貿易港での重大プロジェクトの建設計画を策定しており、プロジェクトの予定制度を構築する明らかにした。中央政府の予算から計100億元を投じ、海南自由貿易港のソフトとハード両面のインフラ建設を支援する。同時に、海南省をインフラ分野の不動産信託投資（REIT）の試行対象に組み込む。 叢副局長は、より自由で便利な貿易投資政策や、より柔軟な金融支援政策、より精緻な税制優遇政策を打ち出すことで、海南自由貿易港の政策枠組みが明確になってきたとの見解を示した。