週明け12日の香港市場で美団（03690）、JDドットコム（09618）、テンセント（00700）などネット関連株が安い。中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）に対し、中国当局が独占禁止法違反で182億2800万元（約28億米ドル）の罰金を命じ、罰金額としては国内独禁報違反案件で過去最高を記録した。業界関係者は、当局がプラットフォーム企業への監督管理を強化する中、調査がほかの企業にも波及する可能性があるとの見方を示した。『経済通』が12日伝えた。

　中国本土の天風証券はレポートで、ほかのIT巨大企業も今後、罰金を科される可能性を指摘した。一方、アリババ集団に関しては株価の出遅れ感があり、今回の罰金を過度に懸念する必要はないとした。

　また、上海AEQUITAS RESEARCHのLu Mingアナリストは、中国当局がオンライン自動車販売や不動産仲介サイトを含むより多くのECプラットフォームを処分するとの見方を示した。ただ、アリババ集団にとっては処分の影響が短期間にとどまり、企業価値に影響することはないと分析した。

　これまで報道によれば、テンセント（00700）の馬化騰会長は今年3月に中国当局と面会し、同社のコンプライアンスについて協議した。当局の独禁法調査のテンセントが次の標的になるとの見方も浮上している。