香港市場では3月末までに2020年12月本決算が出揃った。連休前4月1日の終値で計算した場合、ハンセン指数構成銘柄の配当利回りランキング上位10社には、本土系銀行株3社、石油株2社などがランクインした。具体的には、中国銀行（03988）が7.96％でトップとなり、2位は交通銀行（03328）の7.63％、3位はペトロチャイナ（00857）の7.44％だった。4位以下は中国中信（00267）の6.62％、チャイナ・モバイル（00941）の6.45％、電能実業（00006）の6.23％、中国建設銀行（00939）の5.96％、恒安国際集団（01044）の5.85％、中国海外発展（00688）の5.84％、シノペック（00386）の5.72％と続いた。『香港01』が伝えた。

　配当利回りが低い銘柄をみてみると、サンズ・チャイナ（01928）や銀河娯楽（00027）、美団（03690）、小米集団（01810）のほか、決算期が3月のアリババ集団（09988）や阿里健康（00241）などがいずれも無配となっており、3月からハンセン指数の構成銘柄に加わった海底撈国際（06862）はわずか0.4％だった。

　株価パフォーマンスでは、1−3月期の上昇率は中国中信が34％でトップ。2位が交通銀行の20.7％、3位が創科実業（00669）の20.3％、4位が中国海外発展の19.8％、5位がシノペックの19.3％だった。

　高宝集団証券で執行取締役兼アナリストを務める李慧芬氏は、本土系銀行は配当も高く、今年は中国政府が経済成長に力を入れることで恩恵が期待できるとし、投資対象として検討に値するとの見方を示した。通信株については、チャイナ・モバイルはこれまでにある程度上昇していることから、チャイナ・テレコム（00728）やチャイナ・ユニコム（00762）のほうが上昇が期待できるとした。ただ、配当利回りや株価など複数の要因を考慮する必要があるとしている。