2021-04-05 |
香港/政策/証券 |
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HKMA元総裁、米制裁でも国際金融センターとしての香港の地位は不変
香港政府の行政会議メンバーである任志剛元香港金融管理局(HKMA)総裁はこのほど、ラジオ番組に出演し、米国が「香港国家安全維持法」などに対する香港への制裁を実施しても、国際金融センターとしての香港の地位が弱まることはないとし、制裁対象や措置は政府などには適用されないとの見解を示した。任氏は、米国は世界最大の債務国であり、中国は米国最大の債権国であることから、米国が資本規制や外国為替管理、債務不履行などの「金融兵器」を採用する可能性は非常に低いと発言。また、香港が世界で3番目に大きい米ドル市場であることを指摘し、米国がアジア最大の米ドル市場である香港を攻撃したり、香港で米ドル使用を禁止したりすることはないとした。『信報』が4日伝えた。
人民元の国際化に関しては、香港は人民元を資本市場に向けて積極的にアピールできるとし、投資家が香港で株式を取引する際に人民元を選択できる場合、香港ドルの流出と流入を減らすのに役立ち、通貨の安定に貢献することになるとした。