2021-03-12 |
中国/企業動向/通信用機器 |
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バイデン米政権、ファーウェイ向け製品供給の制限強化へ=ロイター
ロイター通信は11日、バイデン米政権が今週、中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)に製品を供給する企業に出している輸出許可の条件を厳格化し、5G機器に使われる可能性がある製品の供給に関する制限を強化したと報じた。報道によれば、今回の変更により、米国企業とファーウェイが結んだ契約の履行が難しくなる可能性がある。ロイター通信は、国家安全保障への脅威とされるファーウェイへの輸出に関してバイデン米政権が強硬路線を一段と強めていることが今回の措置で明らかになったと指摘した。
ロイター通信が確認した商務省の文書によれば、トランプ前政権は1月、1190億米ドル相当の許可申請116件を却下し、2000万米ドル相当の4件のみ承認する決定を下した。却下された申請はメモリー、携帯電話およびその他デバイス、ネットワーク関連の3分野が大半を占めた。米国政府は2019−20年まで、ファーウェイ向けの870億米ドル相当の製品・技術販売について企業に許可を付与した。許可は一般的に4年間有効だという。
米商務省は輸出許可に関する情報は守秘義務があるとしてコメントを控えている。