ロイター通信は米国時間23日、米上院の超党派議員グループが米国内で中国が言論統制を強いようとする動きに対抗し、中国による米国人や米企業への検閲・脅迫を監視し、対処する省庁間タスクフォースを国家安全保障会議（NSC）傘下に設置するようバイデン米大統領に求める法案を早ければ米国時間24日にも提出すると報じた。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイター通信に明らかにした。同氏は近く「中国問題に関連する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の委員長に就任する。米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画製作会社などの米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、中国共産党批判を抑え込む動きを強めている懸念があるという。

　米プロバスケットボール（NBA）は2019年、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー（GM）が香港の抗議活動を応援する内容をツイッターに投稿したことを受け、中国での試合放送が1年間中止となった。また2018年には、中国政府が各国の航空会社やウェブサイトで台湾を中国の一部として表記するよう要請した。