2021-02-22 |
中国/政策/その他 |
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中国指導部、民生商品の価格調整制度改善を指示
中国の中央全面深化改革委員会は19日に開いた会合で、2021年の重点作業を決めた。高い水準で自立し、自らを強くする改革の深化を実現する目的で、新たな挙国体制の強みを生かして技術競争力を向上する仕組みを取り除き、重要分野の「死命を制する」技術を攻略し、産業のボトルネックを突破してイノベーションの主導権を確保する。
円滑な経済循環の改革を深化させるため、公平な競争制度の改善、事業権益と知的財産権の保護、市場参加者の活力刺激、産業サプライチェーンの高度化、現代的な流通体系の構築、全国統一の大市場の建設などの面で、より狙いを定めた措置を講じる。また、高水準な対外開放の改革を深化させるため、商品とサービス、資金、人材などの要素が流動しやすくする。規制管理の制度を構築し、市場参入・退出の監督、事業権益の保護、信用体系などの法律制度を改善していく。
会合では「重要な民生商品の価格を調整する制度の改善に関する意見」も承認した。政府と市場、社会の作用を発揮して、経済と法律、行政など多様な手段を使って価格調整の能力と水準を引き上げ、生活に重要な商品の有効な供給と価格安定の保障に力を入れる。
会合には委員長を務める習近平中国共産党総書記(国家主席)のほか、中央政治局常務委員の李克強氏(首相)と王滬寧氏、韓正氏が出席した。