2021-02-08 |
中国/政策/電子・IT |
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ネット企業の独占行為規制、国務院がガイドライン
中国の国務院(内閣に相当)反トラスト委員会は7日、大手インターネットサービス企業の独占的な行為を規制する指針を発表した。独占禁止法に基づく「プラットフォーム経済における反トラストのガイドライン」で、同日から即日実施する。
ガイドラインは、ネット上のプラットフォームを運営する企業による独占協定(カルテル)や市場支配的地位の乱用、経営者集中(同じ業界の企業の支配権が特定の経営者に集中する状態)、行政権力の乱用による競争の排除などの具体例を示し、どのような行為が独占禁止法違反とみなされるかを規定した。例えば「市場支配的地位の乱用」について、他のプラットフォーム事業者との取引を制限する「二選一(二者択一)」は違反行為と明記した。
また、プラットフォーム事業者がビッグデータを基に算定するユーザーの支払い能力や消費傾向、使用習慣などを理由にサービス料金に差をつけたり、新規ユーザーと比べて既存ユーザーの利用料金を高く設定したりする「大数据殺熟」(ビックデータを活用した常連客への高額設定)も、市場支配的地位を使った差別待遇の可能性があるとした。