米国防総省は14日、米国で活動する「コミュニスト中国軍事企業」リストに小米集団(
01810)など9社を追加すると発表した。同省は、中国の「軍民融合」戦略に対抗していくと強調。同戦略は中国人民解放軍の近代化を支援するもので、一見すると軍とは関係のない中国の企業や大学、研究機関を通じて先進技術とノウハウを入手できるようにしていると主張した。
追加の9社は、小米集団のほか中国商用飛機公司(COMAC)、中国航空集團(CNAH)など。国防総省は2020年6月に最初のリストを発表して以来、SMIC(
00981)や杭州海康威視数字技術(
002415)など計35社を指定。今回の追加で計44社となった。