7日の香港株式市場で、ハンセン指数は7営業日ぶりに反落。終値は前日比0.52％安の27548.52ポイントだった。中国企業指数は0.95％安の10796.73ポイント。メインボードの売買代金は概算で2278億2000万HKドルと、2000億HKドル台を超える大商いが続いた。

　ハンセン指数は序盤が前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、その後はおおむねマイナス圏でもみ合った。米政権交代を前に米当局の駆け込み対中制裁の強化が警戒された。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は6日、米財務省外国資産管理局（OFAC）が5日に示した新たなガイダンスに基づき、中国通信キャリア3社の上場を廃止する手続きの再開を発表したほか、トランプ政権が中国インターネット大手のアリババ集団（09988）やテンセント（00700）を米国人や米国企業による株式投資を禁止するブラックリストに追加することを検討していると伝わった。もっとも、米長期金利の上昇を受けた金融株の買いが相場を支え、下値は限られた。

　ハンセン指数構成銘柄では、通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）が11％超、チャイナ・モバイル（00941）が7％超の大幅反落。テンセント、アリババ集団が売られたほか、スマホ大手の小米集団（01810）、医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）が大幅に続落。半面、金融株のHSBC（00005）、ハンセン銀行（00011）、AIAグループ（01299）、中銀香港（02388）、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）がそろって高い。21年の販売目標を発表した自動車メーカーの吉利汽車（00175）は5％超上昇した。

　ハイテク関連の31銘柄で構成するハンセンテック指数は反落し、前日比2.42％安の8400.85ポイント。前日に高かったJDドット・コム（09618）が反落したほか、傘下の京東健康（06618）の下げがきつい。半面、自動車金融会社の易キン集団（02858）、オンラインゲーム大手、ネットイース（09999）、半導体ファウンドリーのSMIC（00981）が逆行高を演じた。