株価指数を開発・算出する英FTSEラッセルは4日、香港上場のSMIC(
00981)と上海上場の中国聯合網絡通信(
600050)、南京パンダ(
600775)の計3銘柄を7日付でFTSEグローバル株式指数シリーズ(GEIS)やFTSEグローバル中国A株指数から除外すると発表した。2020年12月18日に発令された、中国人民解放軍との関係が深い中国企業への投資を禁止する米大統領令と、米財務省外国資産管理局(OFAC)が同月28日に公表したガイダンスに対応した。
また、先月発表していた通り、SMICをFTSE中国50指数から、深セン上場の杭州海康威視数字技術(
002415)をFTSE中国50A指数から、それぞれ7日付で除外する。
FTSEラッセルは、米国防総省やOFACが制裁対象リストに銘柄を追加した場合、今月11日以降に対応を決めると明らかにした。