『香港経済日報』は4日、2021年1−3月期の「焦点株」10銘柄を発表した。四半期中に「第14次5カ年計画（2021−25年）」が3月開催の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出されるほか、ハンセン指数の大幅な改定が検討される見込みを踏まえ、政策面や中国景気の持ち直しから恩恵を受ける銘柄を選定した。

　同紙は、中国当局が足元で進めている独占禁止と不正競争防止の強化がニューエコノミー株の買いの好機をもたらすとの見方を示した。その上で、ゲームを主力に多様な分野に投資しているテンセント（00700）、電子商取引を中心に事業部門を分離上場しており、ハンセン指数構成銘柄への採用が期待できるJDドット・コム（09618）、独占禁止強化の影響を受けておらず、スマートフォン市場でシェアを拡大している小米集団（01810）を「焦点株」に選定した。一方で従来型経済も軽視できないとして、銀行ではない大型金融株のAIAグループ（01299）と香港証券取引所（00388）を選んだ。

　新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれて業績回復が期待できる銘柄として、香港を営業地盤とするLink REIT（00823）を選定。配当利回りの高さが魅力だとした。政策面では、「内循環」が第14次5カ年計画のキーワードになるとみて、内需株からスポーツ用品大手の安踏体育用品（02020）、乳業大手の中国蒙牛乳業（02319）を選定した。

　さらにダークホースとして、不動産企業などにERP（統合基幹業務）システムや（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する明源雲集団（00909）と、太陽光発電用ガラスの大手として新エネルギー政策の恩恵を受ける福莱特ガラス（06865）を「焦点株」リストに加えた。