週明け21日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前営業日比0.72％安の26306.68ポイントだった。中国企業指数は0.78％安の10401.83ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1438億8000万HKドル。

　ハンセン指数は安く始まり、10日移動平均（大引け時点で26426.46ポイント）付近でもみ合い。終値は同水準を割り込み、15日以来ほぼ1週間ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかで行動制限などの規制が再強化され、世界経済に打撃となるリスクが警戒された。英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、ロンドンは3度目となるロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。中国指導部が16−18日に開いた中央経済工作会議で、来年の経済政策指針として「プラットフォーム企業による独占の認定基準を改善する」、「住宅は住むものであって投機の対象ではないとの位置付けを堅持する」方針を盛り込み、関連業界に対する中国当局の引き締めも市場で意識されたもよう。セクター別では通信とコングロマリットが下げた半面、工業、一般消費財が上げた。

　ハンセン指数構成銘柄では、時価総額が大きいHSBC（00005）とチャイナ・モバイル（00941）が急落して相場の重荷だった。香港政府が新型コロナ対策の行動規制の延長を決めたことから、新世界発展（00017）や九龍倉置業地産（01997）、中銀香港（02388）など地場銘柄の下落も目立つ。本土系不動産株の中国海外発展（00688）、ハイテク株のアリババ集団（09988）、瑞声科技（02018）、テンセント（00700）も安い。半面、医薬品開発受託の薬明生物技術（02269）が大幅高。前週末に安かった小米集団（01810）、安踏体育用品（02020）が買われた。

　ハイテク関連の30銘柄で構成するハンセンテック指数は続落し、前営業日比1.14％安の8159.95ポイント。トランプ米政権が打ち出す中国企業締め出し政策への懸念から、通信機器メーカーの中興通訊（00763）、半導体関連のSMIC（00981）、ASMパシフィック（00522）が大きく売られた。一方、易キン集団（02858）やQテクノロジー（01478）が続伸した。