2020-12-21 |
米国/マーケット/証券 |
|
NY市場:ダウ124ドル安 経済対策協議が難航
18日のNY株式相場は反落。小高くスタートしたものの、合意に至ることが期待された追加経済対策を巡る与野党協議が難航したことが嫌気された。テスラ株のS&P500指数採用に伴うパッシブ・ファンドの巨額リバランスの影響がみられたほか、株価指数先物・オプションや個別株オプションの満期日が重なるクワドルプル・ウィッチングの影響で取引は活発だった。前日にそろって史上最高値を更新した主要3指数は、この日も取引時間中の最高値を更新したが、そろってマイナス圏で終了した。ダウ平均は終盤に一時、273ドル安まで下落し、124.32ドル安(-0.41%)で終了。S&P500も0.35%安と4日ぶりの反落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07%安とわずかながら5日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が0.44%高、S&P500が1.25%高、ナスダック総合が3.05%高とそろって反発した。
ダウ平均採用銘柄は化学のダウが3.40%高となったほか、シスコ・システムズ、キャタピラーが1%超上昇した一方、インテルが6.30%安と大幅に下落し、ナイキ、アップル、シェブロン、ホーム・デポなども1-2%下落。インテルは、マイクロソフトがサーバーやPC向けのCPUを自社開発するとの報道が嫌気された。月曜日からS&P500に採用されるテスラは一時4.17%安まで下落後、5.96%高の高値引けと激しい動きとなった。引け後の動きでは、好決算を発表したナイキが時間外で5%超上昇。金融株も時間外で軒並み高。フェドが自社株買いと配当支払いを許可したことで、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが4-5%上昇した。