週明け21日の香港市場は続落して始まるか。新型コロナウイルスの感染が再拡大するなかで行動制限や都市封鎖（ロックダウン）などの規制が再強化され、世界経済に打撃となるリスクが警戒されそうだ。英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大し、オランダやイタリアなど欧州4カ国が英国からの渡航を禁止する見通しと前週末に伝わった。香港政府は23日までの期限付きで導入していた人の往来制限を2週間延長した。また、米国で合意に至ることが期待された追加経済対策を巡る与野党協議が難航し、18日の米株式市場で主要3指数がそろって反落したことも嫌気されるだろう。

　中国指導部は16−18日、「中央経済工作会議」を北京で開き、来年の経済政策指針を打ち出した。マクロ経済政策は連続性と安定性、持続可能性を保持し「積極的な財政政策の質と効率を高め、より持続可能にする。適度な支出強度を保持する」とした。金融政策では「基本的に安定したマクロレバレッジ比率を維持し、経済回復とリスク防止の関係をうまく処理する」と表明。市場で財政出動の拡大や追加金融緩和への期待が後退しそうだ。大規模なインターネット・プラットフォーム企業の独占行為を厳しく監督する方針も改めて強調しており、関連銘柄の売り材料となる可能性がある。

　18日の香港株の米国預託証券（ADR）は、英金融大手HSBC（00005）や中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）、製薬の石薬集団（01093）、中国生物製薬（01177）が香港終値を下回った。半面、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、生保大手の中国平安保険（02318）が上回って引けた。