18日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.29％安の3394.90ポイントだった。深セン成分指数は0.26％安の13854.12ポイントと反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7712.億7300万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、前場は前日終値付近でもみ合ったが、後場に入ると下向きに転じ、節目の3400ポイントを割り込んだ。米商務省がSMIC（00981/688981）や関連会社など80社を同日に事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に加えるとの報道を受け、トランプ米政権による対中強硬措置の駆け込み強行に対する懸念からリスクを回避する動きが強まった。もっとも、3385ポイント付近では下げ渋り、売り一巡後はやや戻した。

　セクター別では、保険・銀行が全面安。食品・飲料、医療、ソフトウエアサービスが売られた。半面、先物市場で火力発電などに使う一般炭の高騰を受けて石炭が全面高。鉄鋼、公共事業も高い。

　A株市場では、アリババ集団（09988）傘下のアント・グループが当局による監督・管理の強化を踏まえ運営するプラットフォームで銀行預金商品の販売を中止したことを嫌気し、平安銀行（000001）、寧波銀行（002142）、招商銀行（600036）など銀行株が売られた。LED用チップメーカーの三安光電（600703）、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）、養豚関連の河南双匯投資発展（000895）が大幅安。半面、2020年12月本決算で純利益が2倍超になる見通しを発表した分衆伝媒信息技術（002027）がストップ高。石炭の中国神華能源（601088）、陝西煤業（601225）、自動車メーカーの広州汽車集団（601238）、江鈴汽車（000550）、BYD（002594）などが大きく買われた。

　上海B株指数は0.49％安の238.45ポイントと反落、深センB株指数は1.00％高の1067.26ポイントと5日続伸した。