2020-11-16 |
香港/企業動向/通信 |
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チャイナ・テレコム、株価下落で説明 米大統領令の影響を評価中
中国通信キャリア大手のチャイナ・テレコム(
00728)は13日大引け後、同社の株価の下落と出来高の増加を受けて、香港証券取引所の求めに基づき説明公告を発表した。トランプ米大統領が12日に大統領令に署名し、米国人と米国企業による一部中国企業(同社の親会社である中国電信集団を含む)への株式投資を2021年1月11日(米国時間)から禁止するとしたことについて、同社株式と米国預託証券(ADR)の取引価格への影響を評価していると説明。同行政命令を巡る進展を注視し、必要に応じて改めて情報を開示するとした。
チャイナ・テレコムの株価は日本時間午後0時13分現在、前営業日比4.02%安の2.39HKドルで推移している。