13日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3日続落。前場終値は前日比0.55％安の26025.21ポイントだった。中国企業指数は0.94％安の10480.32ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で830億2000万HKドル。

　ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ、小安く寄り付いた。序盤に下げ幅を広げたが、心理的節目の26000ポイントを割り込むと下げ渋り、同水準を上回って前場の取引を終えた。欧米などでの新型コロナウイルス感染の再拡大や、米中対立の激化を警戒されている。トランプ米政権が12日、中国人民解放軍の支配が及ぶ中国企業31社について、米国人と米国企業による株式投資を禁止すると発表。関連銘柄が大きく売られて相場の重荷となった。

　個別では、米国政府が株式投資の禁止対象にしたチャイナ・モバイル（00941）や、同業のチャイナ・ユニコム（00762）が急落。石油株のCNOOC（00883）、シノペック（00386）、ペトロチャイナ（00857）は軒並み安となった。大型金融株のHSBC（00005）、中国人寿保険（02628）、中国建設銀行（00939）も安い。半面、ハイテク株の小米集団（01810）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）がそろって買われた。医薬品開発受託の薬明生物技術（02269）は6％超上げた。