13日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は3日続落。前場終値は前日比0.55%安の26025.21ポイントだった。中国企業指数は0.94%安の10480.32ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で830億2000万HKドル。
ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ、小安く寄り付いた。序盤に下げ幅を広げたが、心理的節目の26000ポイントを割り込むと下げ渋り、同水準を上回って前場の取引を終えた。欧米などでの新型コロナウイルス感染の再拡大や、米中対立の激化を警戒されている。トランプ米政権が12日、中国人民解放軍の支配が及ぶ中国企業31社について、米国人と米国企業による株式投資を禁止すると発表。関連銘柄が大きく売られて相場の重荷となった。
個別では、米国政府が株式投資の禁止対象にしたチャイナ・モバイル(
00941)や、同業のチャイナ・ユニコム(
00762)が急落。石油株のCNOOC(
00883)、シノペック(
00386)、ペトロチャイナ(
00857)は軒並み安となった。大型金融株のHSBC(
00005)、中国人寿保険(
02628)、中国建設銀行(
00939)も安い。半面、ハイテク株の小米集団(
01810)、テンセント(
00700)、アリババ集団(
09988)がそろって買われた。医薬品開発受託の薬明生物技術(
02269)は6%超上げた。