中国共産党は26−29日に中央委員会第5回全体会議（5中全会）を北京で開催し、2021−25年の「第14次5カ年計画」の指針と2035年までの長期目標を決めた。5カ年計画では「国内大循環を主体に、国内と国際の双循環が相互に促進する新たな発展パターンの構築」などを基本方針として、内需の拡大とハイテク強国の建設を目指す。ただ、成長率の目標数値は設定せず、「質と有益性の向上を基盤に経済の持続的で健全な発展を図る」とした。

　会議のコミュニケを国営新華社が29日に公表した。世界は過去百年にみられなかった大変局にあり、不透明さが強まる一方、国内でも不均衡で不十分な問題が突出し、重点分野の要所を改革する任務は依然として巨大だと指摘。イノベーション能力は質の高い発展の要求に応えておらず、都市と農村の発展や所得の格差はやや大きいとの認識を明らかにした。

　会議は、引き続きイノベーションを「中国の現代化建設全体の核心」に位置づけ、「科学技術を自ら確立し、強くすることが国家発展戦略の支柱」だと強調。戦略的ハイテクの実力を高めるため、実体経済の発展に力点を置いて製造強国、品質強国、ネットワーク強国、さらにデジタル中国を構築し、産業基盤を高度化する。また、産業チェーンとサプライチェーンの近代化水準を引き上げ、戦略的新興産業を発展させ、現代サービス業の発展とインフラ建設の促進、交通強国の建設を加速。エネルギー革命とデジタル化を推進する。広大な内需を戦略的基盤に、国内大循環を円滑にして国内・国際双循環を促進し、消費の全面的促進と投資空間の開拓を進める。

　会議は、2035年に社会主義現代化を基本的に達成する長期目標を示した。「経済の実力とハイテクの実力、総合国力を大幅に引き上げ、経済総量と1人当たり所得を新たな大台に乗せ、核心技術で重大なブレークスルーを実現してイノベーション型国家の最前列に入る」「1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国並みにする」とした。