免税店を世界展開するスイスのデュフリーは5日、中国で観光客向け小売事業を手掛ける合弁会社をアリババ集団(
09988)と設立すると発表した。アリババ集団がデュフリーの新株を引き受け、増資後発行済み株式の最大9.99%を取得することでも合意した。
合弁会社の出資比率はアリババ集団が51%、デュフリーが49%。アリババ集団が中国のネットワークとデジタル技術を提供する一方、デュフリーは既存の中国小売り事業を合弁会社に組み入れ、サプライチェーンと業務運営を担当する。
デュフリーは6日に臨時株主総会を開き、最大2500万株を新たに発行して7億スイスフランを調達する増資計画の承認を求める。アリババ集団の引き受け規模は最大2億5000万スイスフランで、残額は9月に出資で合意していたアドベント・インターナショナル・コーポレーションが引き受ける見通し。
デュフリーは1865年に創業した。2008年に中国の旅行者向け事業を開始し、現時点で上海と成都、香港、マカオの空港などで免税品店を運営している。世界全体では2400以上の店舗を65カ国の420カ所に展開する。