『香港経済日報』は5日、2020年10−12月期の「焦点株」10銘柄を発表した。中国共産党の第19期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を今月26−29日に控え、「国内大循環」政策の関連銘柄を推奨した。中国の習近平国家主席は最近、「国内大循環を主体に、国内と国際の双循環が相互に促進する新たな発展パターンの構築」を経済政策の指針として強調している。

　「焦点株」に選ばれた銘柄は、新経済（ニューエコノミー）銘柄の代名詞「ATM」のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団点評（03690）や、不動産管理子会社の分離上場を目指す華潤置地（01109）とケリー・ロジスティクス（00636）。内需関連からスポーツ用品の李寧（02331）、火鍋用調味料の頤海国際（01579）、電気自動車のBYD（01211）。さらに不動産投資信託のLink REIT（00823）、米アップル関連の高偉電子（01415）も選定された。

　『香港経済日報』、過去21年間の中国や香港、米国の大型株指数の推移をみると、10月は株価が下落する傾向にあると指摘。安全保障を巡る中国と米国の対立や、11月3日の米大統領選の不透明感がリスクだとした。