29日の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。終値は前日比0.85％安の23275.53ポイントだった。中国企業指数は1.09％安の9281.52ポイント。メインボードの売買代金は概算で858億8000万HKドル。

　ハンセン指数は高く始まったが、ほどなくマイナス圏に沈むと、徐々に下げ幅を拡大した。序盤は前日の米株高が好感されたほか、指数は約4カ月ぶりの安値圏とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも見られたが、積極的な買い材料が見当たらない中、10月1日から始まる4連休を前に持ち高調整の売りが出て相場の重しとなった。また、中国ではあす30日に9月の製造業購買担当景気指数（PMI）が発表される予定で、様子見ムードも広がったもよう。

　ハンセン指数構成銘柄では、中国の監督管理機関が大型商業銀行に対し個人向け不動産ローンの規模縮小を求めていると伝わり、華潤置地（01109）や碧桂園（02007）など本土不動産株が売られた。交通銀行（03328）やハンセン銀行（00011）など銀行株も安い。半面、恒安国際集団（01044）やアリババ集団（09988）が買われた。

　この他では、米国による制裁報道を受けて証券各社が目標株価を引き下げたSMIC（00981）は0.90％安。半面、電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が2030年には生産台数が年間2000万台に達するとの見通しを示したことを受け、電池メーカーの江西カン鋒リチウム（01772）やBYD（01211）が大きく買われた。