トランプ米大統領が署名したテンセント(
00700)の対話アプリ「微信(WeChat)」に関わる取引を禁じる大統領令について、カリフォルニア州北部地区(サンフランシスコ)連邦地裁が仮差止めを命じる可能性が出ている。同連邦地裁のLaurel Beeler裁判官は聴聞会で、大統領令が曖昧すぎるとして、仮差止めの申し立てを認める意向を示した。ただ、最終的には決定していないとした。『AAストックス』が18日伝えた。
トランプ米は8月6月、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やテンセントの「微信(WeChat)」に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。これを受けてWeChatの米利用者団体はトランプ大統領を提訴し、大統領令の仮差し止めを申し立てた。
テンセントの株価は日本時間午後0時9分現在、前日比1.99%安の516.50HKドルで推移している。