週明け3日の香港株式市場でハンセン指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.56%安の24458.13ポイントだった。中国企業指数は0.07%安の10033.20ポイント。メインボードの売買代金は概算で1304億5000万HKドルだった。
ハンセン指数は小動きで始まったが、新型コロナウイルス感染の再拡大や米中対立の先鋭化を警戒する売りに押され、下げ幅を拡大。ポンペオ米国務長官は2日、FOXニュース・チャンネルの番組で、中国政府にデータを直接送る中国のソフトウエア企業に対し、トランプ大統領が数日中に措置を講じる見通しだと述べた。もっとも、ハンセン指数が100日移動平均(大引け時点で24264.20ポイント)を割り込む水準では買い戻しが入って相場を下支えした。中盤以降はマイナス圏の狭いレンジでもみ合い、終値は6月30日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を連日で更新した。セクター別では金融とコングロマリット、エネルギーが下げた半面、情報通信と工業、医療・ヘルスケアが上げた。
ハンセン指数構成銘柄では、前引け後に中間決算を発表したHSBC(
00005)とハンセン銀行(
00011)が大幅安。石油株のペトロチャイナ(
00857)も売られた。恒隆地産(
00101)と中銀香港(
02388)は続落した。半面、豚肉大手の万洲国際(
00288)や自動車メーカーの吉利汽車(
00175)、中国携帯通信最大手のチャイナ・モバイル(
00941)が買われた。
H株では、風力発電の龍源電力(
00916)や油田サービスのシノペック石油工程技術服務(
01033)、通信機器メーカーの中興通訊(
00763)が下げた。一方、上海医薬集団(
02607)が急伸。政府系不良資産処理会社の中国華融資産管理(
02799)、コンテナ海運大手の中遠海運控股(
01919)も大きく買われた。