週明け27日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反発。終値は前営業日比0.25％高の2815.49ポイント。深セン成分指数も0.28％高の10452.17ポイントと3営業日ぶりに反発した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5566億4600万元だった。

　上海総合指数は小動きで始まった後、中盤に高く推移。前週末は続落して引けただけに自律反発を見込む買いが相場を支えた。序盤に下げに転じる場面があったものの、心理的節目の2800ポイントに迫る水準で下げ渋るとプラス圏へ切り返した。中国政府の経済対策が進展するとの期待も投資家心理を支えたもよう。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を運営する常務委員会が26日開かれ、延期されていた全人代の開幕日程草案を審議すると伝わった。ただ、週末のメーデー連休入りを前に買い上がる勢いを欠き、指数は終盤に上げ幅を縮小した。

　セクター別では銀行が全面高となり、相場の上昇を主導した。高速道路はメーデー連休中に料金徴収が再開されるとの観測が浮上し、買いを誘った。小売り、不動産も買われた。半面、造船が全面安のほか、貴金属・宝飾品、石油、電子・ITが売られた。

　A株市場では、招商銀行（600036）や寧波銀行（002142）など中堅銀行の上昇が目立った。産業団地開発を手掛ける華夏幸福基業（600340）が大幅高。セキュリティーシステムの浙江大華技術（002236）と杭州海康威視数字技術（002415）、生薬メーカーの東阿阿膠（000423）も買われた。一方、電気自動車関連のBYD（002594）、国軒高科（002074）、鄭州宇通客車（600066）が売られた。紫金鉱業集団（601899）は9％近い急落。同社が出資しているパプアニューギニアの金鉱について、同国政府が採掘権の延長を認めない方針を表明し、嫌気した売りが膨らんだ。

　上海B株指数は0.64％安の210.72ポイント、深センB株指数は0.37％安の826.99ポイントとともに続落した。