14日の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。終値は前日比0.31％高の27815.60ポイントだった。中国企業指数は前日比0.26％高の10863.45ポイント。メインボードの売買代金は概算で957億8000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いたものの、相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均（大引け時点で27692.76ポイント）に近い水準で下値の堅さを確認すると、切り返した。中国の李克強首相が13日開いた新型肺炎対策の会合で、今年の経済・社会発展目標の達成に向け、きめ細かな措置を講じるよう指示したと伝わり、投資家心理を支えた。中国本土相場の上昇も好感され、序盤に上げ幅を広げた。ただ、後場に入ると上値の重さが目立ち、1日の売買代金は1000億HKドルに届かなかった。週明け17日は米市場がワシントン誕生記念日で休場とあって、投資家が積極的な買いを控えたもよう。セクター別では不動産・建設と素材が買いを集めた半面、通信と情報技術が売られた。

　ハンセン指数構成銘柄では大型金融株の中国建設銀行（00939）とAIAグループ（01299）が買われ、相場の上昇を主導した。不動産株の九龍倉置業地産（01997）と恒隆地産（00101）、碧桂園（02007）は続伸。電動工具メーカーの創科実業（00669）が高い。半面、中国携帯通信最大手のチャイナ・モバイル（00941）とニット織物の申洲国際集団（02313）が続落し、相場の重荷だった。スマートフォン部品メーカーの瑞声科技（02018）と舜宇光学科技（02382）も下げた。

　中国企業指数構成銘柄では、不動産デベロッパーの融創中国（01918）と万科企業（02202）、都市ガス業者の新奥能源（02688）がそろって大幅に続伸した。一方、中国版ゆうちょ銀行の中国郵政儲蓄銀行（01658）が安い。電気自動車メーカーのBYD（01211）は続落した。